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　無資格で司法書士を名乗ったなどとして、愛知県警生活経済課と昭和署などは８日、名古屋市昭和区鶴舞２、土地家屋調査士、戸川英雄容疑者（７４）を弁護士法、司法書士法違反の疑いで逮捕した。戸川容疑者は「報酬目的ではなかった」と供述しているという。

　容疑は０７年７〜１１月ごろ、同県春日井市の当時４７歳の女性に「司法書士」と書かれた名刺を渡し、弁護士資格が必要な民事裁判の訴状の書類を作成したとしている。女性は約２０万円の報酬を支払う予定だったが、無資格に気付き支払わなかった。昨年８月に県警に相談していた。

　司法書士として活動するには、司法書士会への登録が必要。戸川容疑者は３０年前に岡山県司法書士会から除名処分を受けた。

　１０年前に名古屋に移り愛知県司法書士会に再登録を申請したが断られていた。戸川容疑者は０６年からの３年間で１１件の訴状を作成し計１５万円の報酬を受け取ったといい、県警が裏付けを進めている。【中村かさね】

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　偽造された偽札を使ったとして、警視庁捜査２課は６日、偽造通貨行使の疑いで、愛知県名古屋市中区、風俗店従業員、平川裕太容疑者（２４）を逮捕した。同課によると、平川容疑者は容疑を認めている。

　同課は平川容疑者が今年１〜２月、本多一善被告（２４）＝同罪で起訴＝らと共謀し、１都６県で同様の偽造紙幣１５３枚を使用したとみて、偽造に関わった人物の特定を進める。

　逮捕容疑は今年２月７日、千葉県八街市の食品販売店で、タバコや缶チューハイ（約４０００円相当）を２回にわけて購入する際、代金として偽一万円札２枚を使用したとされる。男性経営者（５２）が、紙幣に透かしがなく、全体が赤みがかっていることに気づき、近くの交番に届け出ていた。

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　架空の投資話を持ち掛け、知人男性から現金八千数百万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は２６日、元自民党衆院議員で文相を務めた小杉隆氏（７４）の妻敬子容疑者（７３）と私設秘書の新沼拓郎容疑者（６３）を逮捕した。捜査２課は敬子容疑者らが他にも複数の知人に投資話などを持ち掛け、現金をだまし取った疑いがあるとみて捜査する。【酒井祥宏、川崎桂吾】

　関係者によると、敬子容疑者は９３年ごろ、別の知人の紹介でエステティックサロンを経営する会社に約１億円を投資したが、数カ月後に同店が倒産。その後も風力発電の事業に投資して失敗し、０２年ごろにはヤミ金融業者から約２０００万円を借り入れるほど資金繰りに窮していたという。

　さらに、両容疑者は０４年以降、小杉元文相の後援会関係者に「知人の会社が来年上場する。未公開株が必ず倍の値になるので、資金を集めてほしい」などと持ち掛け出資を募ったり、「秘書の給与が払えない」「選挙資金が足りない」などと偽り、現金を集めていたとされる。

　捜査２課は、敬子容疑者らがだまし取った金を借金の返済に充てる自転車操業に陥っていたとみている。

　こうした問題が発覚した後の０６年１２月、敬子容疑者は投資の失敗を理由に、自己破産した。負債総額は約１８億７０００万円（債権者約２３０人）だった。

　小杉元文相は８０年から衆院議員を通算８期務めたが、０８年１月に「政治家としてのけじめをつける」と後援会に説明し、事実上、妻の金銭問題の責任を取る形で政界を引退した。

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　愛知県内の医療機関で新型インフルエンザのワクチンが約１７万６７００回分余っていることが、１７日に開かれた県の対策本部で報告された。余剰ワクチンの返品は認められておらず、県は厚生労働省に返品を認めるよう要望している。

　県新型インフルエンザ対策室によると、県内では約４０００医療機関で３月末までに約１０５万人へ接種した。それでも、４月２日時点で１７万６７１２回分のワクチンが残っている。

　医療機関に納入されたワクチンの返品は認められておらず、県医師会が県に対策を要請。県は４月２８日、厚労省に対し、返品を認めるよう要望した。

　県によると、県内の新型インフルエンザの累積患者数は４月４日現在で約１０４万人、死者１６人。【加藤潔】

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　滋賀県長浜市公園町の豊公園で、赤、白、ピンクのヒラドツツジが長浜城を彩り、新緑の公園を訪れた家族連れやカップルの目を楽しませている。

　広い公園内には天守閣を幾重にも遠く囲むように、約１０００本のツツジが植えられている。今年は３〜４月に寒い日が続いたためか、開花は例年より１〜２週間ほど遅く、晴天が続いた大型連休明けからつぼみが一気に膨らみ始めた。

　公園内にある長浜城歴史博物館では、来年１月からのＮＨＫ大河ドラマに合わせて開く展覧会「浅井三代と三姉妹」が予定されているほか、長浜の市街地を含めて豊公園一帯は野外型博覧会「江〜浅井三姉妹博覧会」の連携会場（来年３月下旬開幕）になる予定で、来年の今ごろは咲き誇るツツジが三姉妹の博覧会に彩りを添えそう。【桑田潔】

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　西武ホールディングスは２８日、「赤プリ」の愛称で親しまれてきた東京・赤坂の「グランドプリンスホテル赤坂」を来年３月末で閉館すると発表した。老朽化に加え、他のホテルとの競争激化で収益が悪化していた。丹下健三氏（故人）設計の地上４０階建ての新館などは取り壊される。跡地の利用は未定だが、西武グループで土地を保有し続け再開発を行う予定だ。

　同ホテルは１９５５年１０月に「赤坂プリンスホテル」の名称で開業。３万平方メートルを超える敷地に、４０階建ての新館、６階建ての別館、２階建ての旧館、宴会場が入る。芸能人の結婚式場として利用されたり、政治家同士の会合でも使われてきた。

　現在の平均稼働率は８割程度で９０年代前半と比べても客足は遠のいていないが、外資系ホテルの進出や業界内の値下げの動きなどで競争が激化。客室単価はバブル期の２万４０００円に比べて１万円程度下がり、利益の出にくい体質になっていた。

　旧館は保存される見通し。再開発される跡地は、商業施設やホテルなどが入る複合施設にする方向で検討されている。【永井大介】

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　鳩山首相の元公設第１秘書である勝場啓二被告が２２日、首相の資金管理団体の偽装献金事件で有罪判決を受け、内閣支持率の低迷にあえぐ首相はさらなる打撃を受けた。

　首相がここへ来て前言を翻し、資金の使途の説明や関係資料の国会提出を拒んでいることも、「政治とカネ」の問題で責任をとらない民主党に対する国民の不信感を強めることになりそうだ。

　この日、核安全サミット報告のために開かれた衆院本会議でも、首相の「変心」が追及された。

　首相はこれまでの国会答弁で「公判中」などを理由に使途の説明を避ける一方、「裁判が終わった暁にはできる限り説明したい」として資料提出にも前向きな考えを示していたが、２１日の党首討論では一転、資料提出を拒んだ。この点について、自民党の新藤義孝衆院議員は「どうして発言がぶれるのか。国会での約束は単なる言い逃れだったのか」と迫った。しかし、首相は「どのように公表するかは弁護士と相談する。プライベートな部分は必ずしも公表する必要はない。国会のしかるべき場で議論して決定してほしい」とかわした。

　これを受け、自民、公明、共産、みんなの党の各党は鹿野道彦衆院予算委員長に、資料提出と元秘書らの国会招致などを求めるよう申し入れた。

　自民党の谷垣総裁は２２日の記者会見で、「うそをついたとしか言いようがない。言うことが二転三転し、都合が悪くなると前の約束を平気でほごにする」と首相を批判した。公明党の山口代表も「政治責任を取るべきだ。首相の言葉には信用は置けず、以後の国会審議は応じられないほどの重大な問題だ」と語った。

　与党は野党側の要求には応じず、判決で事件を幕引きにしたい考えだが、首相の対応には、与党内からも疑問の声が出ている。社民党の重野幹事長は２２日、記者団に、「国民の目からみれば、『なぜ』という思いを持つだろう。（資料提出拒否の）説明をしなければならない」と語った。

　首相本人を不起訴とした東京地検特捜部の判断に関して検察審査会に審査が申し立てられており、与党内には「完全に終わったわけではない」と事態の変化を警戒する声もある。

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　ドイツからトルコ向けに航空便で輸出された軍用拳銃約３００丁が０９年３月、誤って日本へ送られ、成田国際空港から国内に持ち込まれていたことが１０日、千葉県警や同空港関係者への取材で分かった。荷物を受け取った県内の業者が県警へ通報、拳銃は無事回収されたという。

　県警などによると、拳銃は木箱に収められていた。東京税関成田支署が、木箱に添付された書面などから業者の信用性が高いと判断し、書類検査だけで通過させたという。ドイツの業者があて先を間違えたらしい。捜査関係者によると、当初は密輸の可能性もあるとみて捜査したが、その可能性はなく組織犯罪などに悪用される恐れもないとして送り主に戻された。【駒木智一】

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　鳩山由紀夫首相は５日、上海国際博覧会（上海万博）の「ジャパン・デー」に当たる６月１２日に合わせて訪中する方向で調整に入った。上海訪問前後に北京に立ち寄り、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談し、日中双方の調査官が相手国の食品製造現場に立ち入ることを可能とする「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する。

　鳩山首相の訪中は、昨年１０月の日中韓首脳会談に続き２回目。中国側は５月１日の上海万博開幕式への出席を求めていたが、日中首脳往来の次回順番に当たっている温首相の来日日程が固まらないことなどから調整がついていなかった。それでも温首相の訪日は年内の早い段階となりそうなうえ、胡主席が１１月に日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席する見通しのため、上海万博を重視する中国側の強い意向に配慮することにした。

　中国製冷凍ギョーザ事件の容疑者逮捕で懸案の一つが解決したことを受け、中国側は中国製食品の安全性をアピールしたい意向だ。鳩山首相は日中友好の具体的成果を訴えたいところだが、東シナ海ガス田開発に加え、日中国交正常化以来初めて日本人の死刑執行問題が浮上し、日中関係には依然として課題が残る。【野口武則】

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